| 日本政策金融公庫 国民生活事業
 サポートセンター事務局  2016-5-12 19:28
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ソーシャルビジネス支援資金（企業活力強化貸付）の概要
１.ご利用いただける方
■ NPO法人
■ NPO法人以外であって、次の(1)または(2)に該当する方
(1)保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方
(2)社会的課題の解決を目的とする事業を営む方
２.使いみち
事業を行うために必要な設備資金及び運転資金
３.融資限度額
■ 担保なし
「担保を不要とする融資」をご利用する方：4,800万円
「新創業融資制度」をご利用する方：3,000万円
（うち運転資金1,500万円）
■ 担保あり
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
４.返済期間
設備資金 20年以内（据置期間2年以内）
運転資金 7年以内（据置期間2年以内）
５.利率
■NPO法人
◇特別利率C
ア 保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方
◇特別利率A
イ 認定NPO法人（仮認定NPO法人を含みます。）
ウ 社会的課題の解決を目的とする事業を営む方
◇基準利率
エ 上記ア〜ウに該当しない方
■NPO法人以外
◇特別利率C
ア 保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方
◇特別利率A
イ 社会的課題の解決を目的とする事業を営む方
６.担保・保証人
お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
■NPO法人の特例
利率を上乗せすることで、代表者保証が不要になります。
利率は金融情勢によって変動いたしますので、お借入金利
（固定）は、記載されている利率とは異なる場合がございます。
※ 担保・保証人を不要にすることもできます！
ソーシャルビジネス支援資金とあわせて、下記の制度をご利用
いただけます。
「担保を不要とする融資」
（税務申告を２期以上行っている方）
担保・保証人 担保不要・代表者の方のみの保証
（個人営業の方は保証人不要）
「新創業融資制度」
（新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を
２期終えていない方）
担保・保証人 担保・保証人不要
問合せ ： 日本政策金融公庫 国民生活事業
事業資金相談ダイヤル
TEL：０１２０‐１５４‐５０５
[受付時間]平日９：００〜１９：００
http://www.jfc.go.jp/
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| 協働推進のための補助金交付・業務委託等における取り組み方針
サポートセンター事務局 2015-5-18 10:07
850 0
南相馬市における市民活動団体は、東日本大震災以降、その数が増加し
ており、現在、様々な分野（障害者支援、子育て、文化・スポーツ振興等）
において活動している。一方、行政の活動は、法令、予算に基づくことが求
められ、公平・公正を重視することから、機動的な対応が容易でない面があ
る。また、民間企業の活動は利潤の追求を目標とすることから、その活動領
域とはなりえない。
これに対し、市民活動団体の活動は様々な課題に、試行的・先駆的に対
応ができ、また多元的な価値観、きめ細かい人間的な対応によりサービス
を提供が可能であり、新しい公益の担い手としての役割が期待されている。
このことから、新しい公益の担い手としての市民活動団体との協働を推
進するために、必要な事項を定めるものである。
市民活動団体の形態
�．董璽涎浸毀嘘萋庵賃痢 А‘団蠅慮�益目的をもって活動している
団体
（ボランティア団体、NPO法人など）
��地縁型市民活動団体 ： 同じ地域に住む人々で親睦や交流を通
じて、地域に共通する課題を解決し、
より豊かな地域づくりを進めていくた
めに自主的に組織された自治組織
（行政区、自治会など）
南相馬市が推進する協働の形態及び方針
１ 活動補助
(1)概要
市民活動団体に対し補助金を交付し、その活動を支援するもので、
基本的に活動の主体は市民活動団体となる。
〔例：補助金、助成金、融資等〕
(2)方針
補助金の補助対象。
・市の政策の実現に繋がる活動であること。
・市民活動団体が自立を目指せるような活動であること。
・市の業務量低減や歳出削減に繋がること。
２ 協定型協働
(1)概要
市民活動団体等と協定書などを取り交わして事業を実施する。
比較的対等な関係で事業を進めることができる。
〔例：共催、事業協力、共同研究等〕
(2)方針
地域安全、事業協力など各ケースで異なるため方針は定めな
い。
３ 業務委託等
(1)概要
仕様書等に明記した業務内容を委託契約や指定管理者制度に
より、外部機関に実施を委ねる手法である。行政が取り決め
た仕様書の内容を受託者が忠実に実施することが主で、受
託者の考えや独自性を前面に押し出すことは難しい側面も
ある。ただし、近年はプロポーザル方式の採用などで、協
働事業的な要素も強くなってきている。
〔例：委託契約、指定管理者、PFI（民間資金等の活用に
よる公共施設等の整備等の促進）、市場化テスト等〕
(2)方針
新しい公益の担い手としての市民活動団体との協働を推進
することを目的とし、積極的に業務委託を活用するため、
その手続について下記のとおり定める。
� ‖仂歟賃�
・ テーマ型市民活動団体
・ 地縁型市民活動団体
�◆‖仂欟般海旅佑�方
・ ＮＰＯ等の特性を活かせるもの。
・ 地域に根ざした活動が必要なもの。
・ コミュニティビジネスの展開や地域における雇用創出
の効果が期待できるもの。
�� 業務委託の方法 （発注の方式）
・ 随意契約方式（業務を履行できるNPO等が１団体に限
られている場合）
・ プロポーザル方式（業務の履行に係る企画提案の中か
ら最も良い企画提案を行ったNPO
等を選定する場合）
・ 指名競争入札方式（業務を履行できるNPO等が複数
の場合）
問合せ : 総務部 総務課
〒975-8686
福島県南相馬市原町区本町二丁目27（本庁舎3階）
電話 0244-24-5222
FAX 0244-24-5214
e-mail somu@city.minamisoma.lg.jp
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| 平成24年度放射線内部被ばく検診について
サポートセンター事務局 2012-7-27 11:32
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南相馬市では、内部被ばく検診が市立総合病院と渡辺病院でできることとなったため、2回目の検診を無料で実施します。検診は１回目の受診から
6ヶ月以上経過した方で、1回目と同じ医療機関での受診を基本とします。
なお、1回目の検診を受けていない方は優先して受診していただきます。検診を希望される方はお申込みください。
●対象者 原発事故発生時、市内に居住されていた市民で
現在小学生以上の方
●優先順位 ・18歳以下の方（未就学児を除く）
・妊婦
・平成23年7月から平成24年6月までに出産された方
●検診日 月〜金曜日
（祝日除く、ただし渡辺病院は土曜日の午前も実施）
●検診場所 1回目と同じ医療機関での受診が基本となります。
●検査料金 無料
●申し込み
(1)鹿島・原町保健センターの窓口
保健センターの窓口に備え付けの申込書でお申込みください。
午前 9時から午後 5時まで(土・日曜日、祝日を除く）
(2)郵送・ＦＡＸでの申込
申込書か任意の様式に必要な項目を記載しお申し込みください。
【必要な項目】
○氏名 ○平成23年3月11日時点の郵便番号・住所 ○通知書送付先
の郵便番号・住所 ○生年月日 ○電話番号（携帯等） ○保護者氏名
(未成年者の方の場合) ○希望する医療機関名
（初めて受診する方は、市立総合病院か渡辺病院、2回目受診の方
は1回目に受診した医療機関）
【未就学児の検診は代理受診になります】
南相馬市が実施している内部被ばく検診における未就学児の検診
は、保護者の方に代理で受診していただき、本人は対象外になりま
す。これは、未就学児の体格が小さいため、１０分以上の測定時間
をかけないと大人と同等の検出限界値が得られないことが分かっ
ていることや、放射性物質が大人よりも子どもから検出される割合
が少ないことから、同じ生活をおくる保護者に受診していただくもの
です。
●問合せ 健康福祉部 健康づくり課
TEL：0244-23-3680
http://www.city.minamisoma.lg.jp/shinsai2/kensa/housyasen-hibakukensin.jsp |
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| 地域で子育て応援！ファミリーサポートセンター再開のご案内
サポートセンター事務局 2012-7-23 11:46
1507 0
南相馬市では、東日本大震災に伴い休止していた「ファミリーサポ
ートセンター事業」を震災前より規模を縮小して再開します。
詳しい内容は、お問い合わせください。
●受付時間 8：30〜17：15 （土・日・祝日を除く）
●申込先・問合せ 男女共同こども課
TEL：0244-24-5215 |
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| 被災した歴史を伝える大切な資料の取り扱いに困っていませんか？
サポートセンター事務局 2012-7-23 11:31
1348 0
南相馬市博物館では、「ふくしま歴史資料保存ネットワーク」と
連携し、東日本大震災で被害を受けた“ふるさと”の生活や文化、
歴史を伝える大切な資料を一時的に預かったり、整理や保存したり
する手伝いをしています。
被害を受けた資料などの取り扱いに困っている方は、ご連絡
ください。
●問合せ 南相馬市博物館
TEL：0244-23-6421
FAX：0244-24-6933
●ふくしま歴史資料保存ネットワーク事務局
〒960-1296
福島市金谷川1番地
福島大学行政政策学類 阿部浩一研究室気付
TEL：024-548-8318（直通・平日のみ）
mail：shiryo-net@ipc.fukushima-u.ac.jp |
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| 創業融資にかかる融資制度の拡充のご案内
サポートセンター事務局 2012-1-9 11:04
1698 0
日本政策金融公庫
創業融資にかかる融資制度の拡充のご案内
《東日本大震災関連》
２３年度第３次補正予算の成立により、被災された方が創業する
場合などの創業資金や、設備資金をご利用になる場合などについて
、融資制度が拡充されました。
創業融資にかかる融資制度の拡充内容
《東日本大震災関連》
○ 東日本大震災の影響で被災地に所在する勤務先の倒産など
により離職したことに起因して、創業する方または創業
して５年以内の方
ご融資限度額 １，０００万円以内
ご返済期間 設備資金 ７年以内
運転資金 ５年以内
据置期間 ６ヶ月以内
利率（年利）
【融資後３年間】 基準利率より１．４％引き下げ
【４年目以降】 基準利率より０．５％引き下げ
○ 被災地において、創業する方または創業して５年以内の方
ご融資限度額 １，０００万円以内
ご返済期間 設備資金 ７年以内 運転資金 ５年以内
据置期間 ６ヶ月以内
利率（年利） 基準利率より０．５％引き下げ
《ご利用いただける主な融資制度》
○ 女性、若者／シニア起業家資金 ⇒ 女性または３０歳未満
か５５歳以上の方
ご融資限度額 ７，２００万円以内
（うち運転資金４，８００万円以内）
ご返済期間 設備資金 １５年以内
運転資金 ５年以内
○ 新規開業資金 ⇒ 勤務経験等を活かした創業を
お考えの方
ご融資限度額 ７，２００万円以内
（うち運転資金４，８００万円以内）
ご返済期間 設備資金 １５年以内
運転資金 ５年以内
問 合 せ 日本政策金融公庫 国民生活事業
電 話 ０１２０−１５４−５０５
http://www.jfc.go.jp/
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市役所情報
) 日時 (
