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協働推進のための補助金交付・業務委託等における取り組み方針
協働推進のための補助金交付・業務委託等における取り組み方針高ヒット
投稿者サポートセンター事務局サポートセンター事務局 さんの画像をもっと!    前回更新2015-5-18 10:07
ヒット数901   コメント数0    
 南相馬市における市民活動団体は、東日本大震災以降、その数が増加し
ており、現在、様々な分野(障害者支援、子育て、文化・スポーツ振興等)
において活動している。一方、行政の活動は、法令、予算に基づくことが求
められ、公平・公正を重視することから、機動的な対応が容易でない面があ
る。また、民間企業の活動は利潤の追求を目標とすることから、その活動領
域とはなりえない。
 これに対し、市民活動団体の活動は様々な課題に、試行的・先駆的に対
応ができ、また多元的な価値観、きめ細かい人間的な対応によりサービス
を提供が可能であり、新しい公益の担い手としての役割が期待されている。
 このことから、新しい公益の担い手としての市民活動団体との協働を推
進するために、必要な事項を定めるものである。
 市民活動団体の形態
  .董璽涎浸毀嘘萋庵賃痢 А‘団蠅慮益目的をもって活動している
                団体
                (ボランティア団体、NPO法人など)
  地縁型市民活動団体  : 同じ地域に住む人々で親睦や交流を通
                じて、地域に共通する課題を解決し、
                より豊かな地域づくりを進めていくた
                めに自主的に組織された自治組織
                (行政区、自治会など)

 南相馬市が推進する協働の形態及び方針

 1 活動補助
  (1)概要
    市民活動団体に対し補助金を交付し、その活動を支援するもので、
    基本的に活動の主体は市民活動団体となる。
                  〔例:補助金、助成金、融資等〕
  (2)方針
    補助金の補助対象。
     ・市の政策の実現に繋がる活動であること。
     ・市民活動団体が自立を目指せるような活動であること。
     ・市の業務量低減や歳出削減に繋がること。

 2 協定型協働
  (1)概要
    市民活動団体等と協定書などを取り交わして事業を実施する。
    比較的対等な関係で事業を進めることができる。
              〔例:共催、事業協力、共同研究等〕
  (2)方針
    地域安全、事業協力など各ケースで異なるため方針は定めな
    い。

 3 業務委託等
  (1)概要
    仕様書等に明記した業務内容を委託契約や指定管理者制度に
    より、外部機関に実施を委ねる手法である。行政が取り決め
    た仕様書の内容を受託者が忠実に実施することが主で、受
    託者の考えや独自性を前面に押し出すことは難しい側面も
    ある。ただし、近年はプロポーザル方式の採用などで、協
    働事業的な要素も強くなってきている。
    〔例:委託契約、指定管理者、PFI(民間資金等の活用に
       よる公共施設等の整備等の促進)、市場化テスト等〕
  (2)方針
    新しい公益の担い手としての市民活動団体との協働を推進
    することを目的とし、積極的に業務委託を活用するため、
    その手続について下記のとおり定める。
    ‖仂歟賃
    ・ テーマ型市民活動団体
    ・ 地縁型市民活動団体
   ◆‖仂欟般海旅佑方
    ・ NPO等の特性を活かせるもの。
    ・ 地域に根ざした活動が必要なもの。
    ・ コミュニティビジネスの展開や地域における雇用創出
      の効果が期待できるもの。
    業務委託の方法 (発注の方式)
    ・ 随意契約方式(業務を履行できるNPO等が1団体に限
             られている場合)
    ・ プロポーザル方式(業務の履行に係る企画提案の中か
               ら最も良い企画提案を行ったNPO
               等を選定する場合)
    ・ 指名競争入札方式(業務を履行できるNPO等が複数
               の場合)

 問合せ : 総務部 総務課
     〒975-8686
        福島県南相馬市原町区本町二丁目27(本庁舎3階)
        電話 0244-24-5222
        FAX 0244-24-5214
        e-mail somu@city.minamisoma.lg.jp

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